豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
ですので、末期のがん患者等が主治医と確認する形で進めていくものですが、高齢による老衰や突然の事故ということもあります。 そこで、病気や年齢にかかわらず、人生の最終段階を考えていくことは必要であると考えます。(3)2回目として、長寿介護課のエンディングサポート事業について伺います。
ですので、末期のがん患者等が主治医と確認する形で進めていくものですが、高齢による老衰や突然の事故ということもあります。 そこで、病気や年齢にかかわらず、人生の最終段階を考えていくことは必要であると考えます。(3)2回目として、長寿介護課のエンディングサポート事業について伺います。
愛知県では、国の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業を受けまして、令和３年６月から県民を対象とした愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業を開始いたしました。 そこでお尋ねをいたします。妊よう性温存治療とは、どういうものなのでしょうか。 ◎病院事業部長（平松幹啓君） 妊よう性温存治療は、がん治療を最優先にすることを大前提とした上で、男性の場合は精子を凍結させて保存します。
これらに関連して、国のＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が令和３年度から開始し、愛知県においても、がん患者妊よう性温存治療費助成事業が開始となると伺っております。これについての本市での取扱いはどのようになるのか、お聞かせください。
国の第３期がん対策推進基本計画において、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」を全体目標とし、分野別の施策としまして、がんとの共生、がん患者等の就労を含めた社会的問題としまして、このアピアランス支援の課題が取り上げられ、取り組むべき施策としてアピアランスケアが挙がっております。
がん患者等に対するウィッグの購入に関して、補助をしている自治体もございます。都道府県では、秋田県、鳥取県などの数県と、市町村では全国に数十市町村で、特に、東北地方などで進んでいるようでございます。ただ、愛知県内ではまだ聞いたことがございません。助成の内容ですが、ウィッグの購入に対して１万円から３万円の補助が多いようです。
第３期がん対策推進基本計画には、新たな課題として、がん患者等の就労支援を含めた社会的な問題が挙げられています。がんは早期に発見し、治療することで治る可能性が高くなってきています。しかし、治療や検査のための入院や通院は、身体的にも精神的にも苦痛を伴い、離職してしまう人も多いと聞きます。 そこで、がんと診断された患者さんの離職の実態がどのようになっているのかをお聞かせください。
◎産業振興部長（木學貞夫） 私から、御質問の1番目「安心して働き続けることのできる社会のために」の1点目「働く側が身を守るために」の各項目と2点目「がん患者等が治療を受けながら働き続けるために」の1項目目と3項目目、3点目「事業者の支援について」の各項目についてお答えいたしますが、ただいまから私が答弁させていただく御質問は、ほぼ全て、市町村ではなく、国、県等の機関で取り組まれている事業であることを
この条例の主な内容は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実、緩和ケアの充実、女性に特有のがんや小児がんにかかる対策の充実、在宅医療の推進、がん患者等への支援、がん教育、がん研究の推進などが規定されています。また、県内では、名古屋市が平成24年３月に名古屋市がん対策推進条例を制定しております。 本市のがん対策につきましては、とよかわ健康づくり計画に基づき実施しているところでございます。
本市におきましても、平成24年3月にがん対策推進条例を制定し、がんの克服を目指して、がんの予防や早期発見を初め、がん患者等の支援、情報の収集及び提供など、がん対策に必要な施策を実施することといたしております。
この条例の主な内容は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実、緩和ケアの充実、在宅医療の推進、がん患者等への支援などが規定されております。また、県内では、名古屋市が平成24年３月に名古屋市がん対策推進条例を制定しております。 本市のがん対策につきましては、とよかわ健康づくり計画に基づき実施をしているところでございます。
第10条のがん患者等の支援では、がんの罹患に伴う負担の軽減に資するとうたっています。具体的には、相談体制の充実だけが例示されていますが、医療現場で話を伺うと、やはり最大の負担は経済的な負担です。東京都の日の出町、がん医療費の助成に関する条例をつくり、患者の医療費自己負担分を助成しています。本条例では、どんな負担を想定して、どんな支援を考えているのか教えていただきたい。
本議案は、診療棟１階にがん患者等に対する抗がん剤などを投与する化学療法の外来治療室を設置し、検査棟１階の読影室を大腸がん検査前処置室に改修、集中管理を行えるようにし、ＤＰＣへの移行体制整備と患者サービスの一層の向上を目的としたものと理解しております。日本病院協会が既にＤＰＣを導入した病院を対象に行ったアンケートの中で、「ＤＰＣ導入の際に最も苦心した点は？」
まず、委員からは、苦しまないがん治療に関する調査内容がただされ、当局からは、粒子線がん治療の導入における課題及び地域医療の中での位置づけについて、専門家、がん患者等による検討会を中心に調査を進めることを考えているところであり、炭素線による粒子線治療装置については、現在国の方で研究開発が進められていることから、その導入経費等についても検討していくところであるとの答弁がありました。
２目資産購入費は、議案書の説明で申し上げましたガンマ線画像撮影装置は、がん患者等の診断のためにガンマ線を発生する微量の放射性同位元素を体内に注入し、その分布状態をコンピューターにより全身の断層画像として撮影するものでございます。
訪問看護制度は、疾病等により、心身機能が低下した在宅の寝たきり老人及びそれに準ずる老人等に対する総合的なケアの体制を整備するために、平成四年四月に設けられた制度で、さらに平成六年十月の健康保険法等の改正により、その対象者の範囲が難病患者や末期がん患者等にも拡大されたものであります。
平成四年四月に老人保健法の改正により、老人訪問看護事業が法制化されて、総合的な在宅ケアの推進が図られ、さらに平成六年十月の健康保健法の改正により、その対象範囲が難病患者や末期がん患者等にも拡大されております。